能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
第三セクター方式による運営がなされている施設を調べると、大きな売上げと利益を出している道の駅がある。売上げは地元業者の利益になり、管理者の利益は市の収入となる。それは公平性を維持し、市の財政にもよい結果をもたらしている。他の例を見ても、道の駅ふたついを競争もなく一者に管理させることは間違いである。よって本案は認めがたく、反対する、との意見があったのであります。
第三セクター方式による運営がなされている施設を調べると、大きな売上げと利益を出している道の駅がある。売上げは地元業者の利益になり、管理者の利益は市の収入となる。それは公平性を維持し、市の財政にもよい結果をもたらしている。他の例を見ても、道の駅ふたついを競争もなく一者に管理させることは間違いである。よって本案は認めがたく、反対する、との意見があったのであります。
国では、令和５年10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度を開始することとしております。インボイスは、売り手が買い手に対して発行し、取引内容や適用税率、消費税などを示すものであり、買い手である消費税課税事業者は、請求書類がなければ消費税の仕入れ税額控除が受けられないこととなります。
都城市の池田市長は、デジタル化こそアナログで進めるべきだと考えており、スマートフォンなどのデジタル機器に詳しくない方々をサポートするため、職員にタブレット端末を配備し、入力作業から顔写真の撮影までを行う仕組みを取っており、都城方式と呼ばれています。
施設の概要につきましては、工場棟・管理棟は地上６階地下１階の建物で、建築面積は2,378平方メートル、延床面積は4,337平方メートル、煙突の高さは59メートルで、処理方式は全連続燃焼式焼却炉、ストーカ式であり、余熱を施設内給湯と施設外のロードヒーティングに利用する計画とのことでありました。
能代市の26％というのは、実は能代市の算定の比率の方式が、恐らくほかの市町村よりもハードルが低くなっているということもあると思います。県内では13％、秋田市でも17％、能代市よりも大きい町でも６％という所もございます。
もちろん市が先に運営方式を示すのであれば、数年に及ぶ様々な会議は必要ないのです。 私は、基本計画が示された後、観光協会の代表として会議に参加しております。その全体の流れの中で、行政側は民間に任せたい、民間側は経営の自信がないとの話でした。公設民営は決まっておりました。あとは経営組織です。
新ごみ処理施設整備事業につきましては、令和10年度の稼働開始を目標に、処理方式や施設規模を定めるための新ごみ処理施設整備基本計画の策定を進めているところであります。 策定に当たり、現在、専門機関の有識者や地域の関係者で構成される処理施設整備・運営検討委員会を開催し、新創造ビジョンに掲げるごみの減量化、循環型社会への転換、プラスチック新法を見据えた施設内容を検討しているところであります。
もとは山から自力で切り出す方式を指してきました。昨今は中山間地に住み着いた移住者やＵターン者、さらに一世代を超えて地元に戻る孫ターン者が個人やグループで地元の山の手入れを担うようになってきています。
策定の経緯につきましては、民間事業者の柔軟なアイデアを取り入れるため、公募型プロポーザル方式を採用し、株式会社ＪＴＢ総合研究所に約850万円で委託したものであり、委託期間は約７か月となっております。 次に、鳥海山観光ビジョンの進捗状況についてでありますが、これまで市として最優先課題として取り組んできていることは、鳥海ダムの令和10年完成をにらんだ関連施策であります。
また、中心市街地活性化推進事業費に関し、まちの魅力発見・発掘・発信事業業務委託料の内容について質疑があり、当局から、中心市街地の魅力を発見、発掘し、整理して取材を行い、ＳＮＳや紙媒体のほか、市と包括連携協定を締結しているイオンタウン能代のテナントスペースで、ＰＲ空間のデザインや常設展示の企画などの情報発信を実施することとしており、プロポーザル方式で民間事業者の選定を行うものである、との答弁があったのであります
本日も質問者全員が一問一答方式を選択しております。質問時間は１人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、遡りの質問や通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目に沿って質問されるようよろしくご協力をお願いします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。
質問者全員が一問一答方式を選択しております。質問時間は１人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、遡りの質問や通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目に従って質問されるよう、よろしくご協力をお願いします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。
また、トヨタ自動車株式会社ＯＢの方を講師に迎えた、トヨタ生産方式の考え方を学ぶ人材育成塾や、中小企業診断士による事業高度化計画の分析及び今後の事業計画における目標値の設定支援、企業課題の解決やＤＸ促進に向けた副業プロ人材の導入支援等を実施することとしております。
○市長（関 厚君） 電気工事の落札率に対する市の認識と対応につきましては、ご質問のかづの観光ふるさと館に係る電気工事の入札は、令和元年5月21日に条件付一般競争入札方式で執行され、落札率は99.0％でありました。
現在のアナログ方式の水道メーターでは、検針員が１か月に１回、各家庭を訪問して目視によって検針していると認識をしております。 しかしながら、人口が減少していく中で働き手不足が予測されることなどを考えると、将来的にこの方式での検針作業を持続していくことは難しいものであると考えます。 水道や都市ガスのメーターには、アナログ方式のほかにスマートメーターが存在します。
また、令和３年度からは、本市における将来のごみ発生量を見据えた、ごみ処理方式や施設規模を定めるための新ごみ処理施設整備基本計画策定作業を、今年度末の完成に向け進めているところであります。
第15条は、所得税の課税標準について規定しておりますが、上場株式等の配当所得等に係る課税方式について、現行制度においては所得税と個人市民税において申告不要、総合課税、申告分離課税等の異なる課税方式の選択が可能でありますが、公平性の観点から所得税と個人市民税の課税方式を一致させることとしたものです。
プレミアム商品券の施策回数と総経費につきましては、平成21年度から今年度までに10回実施しており、平成29年度まではかづの商工会に補助金を支出する方式により8回、令和2年度以降は商工会に発行事務を委託する方式により2回実施しております。
一気にやめると、そういうことじゃなくて、できる範囲内で、やれるところは引き続きまず金をかけないでやっていくとか、そういう方式は取られなかったのか。どうですか、市長。 ○議長（中山一男君） 市長。
上水道事業も下水道事業も特別会計方式で運用しております。水道水の有収率75％を目指して、いつでも安心して、おいしい水道水が飲めるように特段の取組をお願いしたいものであります。 最後に、土床式体育館の整備とスポーツ振興についてお尋ねいたします。 市民スポーツ振興と健康増進のため、使用を休止している旧学校体育館、花輪北小、平元小、草木小等、今、活用していない学校があります。